鳩山首相が日本郵政人事で繰り返す 凡百の屁理屈に「脱官僚」の終焉を見た
日本郵政の人事はひどいの一言に尽きますが、この問題に関する鳩山総理の答弁には呆れるしかありません。“脱官僚”は口だけだったのかと思わざるを得ません。せっかく民主党は正しい方向性を打ち出していたのに、2ヶ月も経たずにそれが終焉するとは、残念でなりません。
言い逃れにもならない答弁
日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事には、各方面から激しい批判が集まっていますが、それに対する鳩山総理の答弁は、レベルが低過ぎます。言い訳にもなっていません。
例えば、10月21日の記者会見では、「元大蔵官僚だが、退官後14年間は民間で勤務していたから、天下りや渡りには当たらない」と発言しています。しかし、斎藤氏がそれまで所属した東京金融先物取引所は2004年に民営化されたのであり、それ以前は大蔵省が所管する外郭団体だったのです。“退官後14年は民間で勤務”というのは、明らかに事実に反しているのではないでしょうか。“民間”である取引所に勤務したのは5年程度です。
また、11月2日の国会答弁では、「私は財務省にも調べたが、すでに（財務省への）影響力はない方だ」と述べていますが、そんなことをどうやったら調べられると言うのでしょうか。仮に問い合わせたらどこの組織だって、影響力ないといい加減に答えるに決まっています。幼稚園児レベルの言い訳です。
そして、11月4日の答弁では、「（天下り根絶は）省庁があっせんしてはならないということ」、「（日本郵政の人事は）役所によるあっせんではない。日本郵政は全株を国が保有している。国としては誰かを選任する必要がある。あっせんと選任は違う」と述べています。
これほどひどい答弁はありません。第一に、大臣は省庁のトップであり、その役所の一員です。組織と別物ではありません。第二に、国が全株を保有している組織ならいいのでしょうか。それなら、政治家が選ぶなら、特殊法人や独立行政法人への天下りはすべてＯＫということになります。第三に、“あっせんと選任は違う”とまでなると、もう意味不明です。理屈も何もありません。
このように、斎藤氏の起用を巡る鳩山総理の答弁はすべてまともな答えになっていません。答弁のレベルとしては失格点です。
坂氏の副社長起用は
絵に書いたような立派な“渡り”
更に言えば、報道もされないし国会でも質問もされていませんが、元財務官僚の坂氏の副社長への起用は、斎藤氏の起用以上に問題と言わざるを得ません。
坂氏は、2005年に一度退官して農林漁業金融公庫に天下りしてすぐ、内閣官房副長官補というポストに起用されました。そのポストを2008年に退任し、日本損害保険協会にまた天下りしていました。
つまり、上述のような民間で勤務した経歴はほとんどないのです。そういう人を副社長に任命するのは、絵に描いたような立派な“渡り”に他なりません。斎藤氏の起用については理屈にならない理屈を答弁していますが、坂氏についてはそうした屁理屈すらも作れないのではないでしょうか。
坂氏は経済財政諮問会議や規制改革、公務員制度改革とあらゆる改革的取り組みに反対してきた筋金入りの守旧派官僚の権化みたいな方ですから、日本郵政を国営企業に戻すには最適な人物なのでしょうが、それは民主党が掲げてきた“脱官僚”とは正反対の方向です。
ちなみに言えば、日本郵政の今回の人事を巡っては、こうした立派な“渡り”人事以外にも様々な問題があります。ある人物については、既に日本郵政内で内部告発が出始めているという噂も聞きました。
正直なところ、かなり絶望的な気分になってきます。郵政民営化を逆行させることは構いませんが、出来れば“正しい逆行”をしてほしいものです。今回の新しい陣容には、それすらも期待できません。業務内容についても同様です。
例えば、年金業務の郵便局への委託という話が出始めています。どうやら年金の窓口である社会保険事務所（全国300カ所）から郵便局に仕事を委託するという構想のようです。しかし、それならば、社会保険事務所は全廃すべきではないでしょうか。そうしないと、官の焼け太りに終わるだけです。国民の利便性を高めるという美辞麗句の下で官の無駄を放置するのは、欺瞞に他なりません。
元官僚依存の
“なんちゃって脱官僚”に成り下がった
最後に、日本郵政以外の人事を巡る答弁もひどいことを付け加えておきます。元厚労事務次官の江利川氏を人事院の総裁含みでの人事官に任用する人事案が提出されましたが、この人事について平野官房長官は、「（人事官には）公務員制度に熟知している方が望ましい」と答弁しています。なんと恥知らずな、と言わざるを得ません。
元公務員に公務員制度改革をやらせるというのは、裁判で被告に裁判官を任せるのと同じです。元事務次官に公務員制度改革をやらせたら、手ぬるい表面の改革だけで終わるのは火を見るより明らかです。この一事をもって、鳩山内閣は公務員制度改革を真面目にやる気がないんだということが明らかになったと思います。
以上をまとめると、鳩山総理は天下りや渡りを許容して、公務員制度改革も手ぬるく終わらせようとしているとしか思えません。“脱官僚”は終焉したと考えるべきでしょう。かつて私はこの連載で、「官僚依存の脱官僚とならないか心配だ」と述べましたが、今やたった1ヶ月で「元官僚依存のなんちゃって脱官僚」に成り下がった感じがします。
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）
言い逃れにもならない答弁
日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事には、各方面から激しい批判が集まっていますが、それに対する鳩山総理の答弁は、レベルが低過ぎます。言い訳にもなっていません。
例えば、10月21日の記者会見では、「元大蔵官僚だが、退官後14年間は民間で勤務していたから、天下りや渡りには当たらない」と発言しています。しかし、斎藤氏がそれまで所属した東京金融先物取引所は2004年に民営化されたのであり、それ以前は大蔵省が所管する外郭団体だったのです。“退官後14年は民間で勤務”というのは、明らかに事実に反しているのではないでしょうか。“民間”である取引所に勤務したのは5年程度です。
また、11月2日の国会答弁では、「私は財務省にも調べたが、すでに（財務省への）影響力はない方だ」と述べていますが、そんなことをどうやったら調べられると言うのでしょうか。仮に問い合わせたらどこの組織だって、影響力ないといい加減に答えるに決まっています。幼稚園児レベルの言い訳です。
そして、11月4日の答弁では、「（天下り根絶は）省庁があっせんしてはならないということ」、「（日本郵政の人事は）役所によるあっせんではない。日本郵政は全株を国が保有している。国としては誰かを選任する必要がある。あっせんと選任は違う」と述べています。
これほどひどい答弁はありません。第一に、大臣は省庁のトップであり、その役所の一員です。組織と別物ではありません。第二に、国が全株を保有している組織ならいいのでしょうか。それなら、政治家が選ぶなら、特殊法人や独立行政法人への天下りはすべてＯＫということになります。第三に、“あっせんと選任は違う”とまでなると、もう意味不明です。理屈も何もありません。
このように、斎藤氏の起用を巡る鳩山総理の答弁はすべてまともな答えになっていません。答弁のレベルとしては失格点です。
坂氏の副社長起用は
絵に書いたような立派な“渡り”
更に言えば、報道もされないし国会でも質問もされていませんが、元財務官僚の坂氏の副社長への起用は、斎藤氏の起用以上に問題と言わざるを得ません。
坂氏は、2005年に一度退官して農林漁業金融公庫に天下りしてすぐ、内閣官房副長官補というポストに起用されました。そのポストを2008年に退任し、日本損害保険協会にまた天下りしていました。
つまり、上述のような民間で勤務した経歴はほとんどないのです。そういう人を副社長に任命するのは、絵に描いたような立派な“渡り”に他なりません。斎藤氏の起用については理屈にならない理屈を答弁していますが、坂氏についてはそうした屁理屈すらも作れないのではないでしょうか。
坂氏は経済財政諮問会議や規制改革、公務員制度改革とあらゆる改革的取り組みに反対してきた筋金入りの守旧派官僚の権化みたいな方ですから、日本郵政を国営企業に戻すには最適な人物なのでしょうが、それは民主党が掲げてきた“脱官僚”とは正反対の方向です。
ちなみに言えば、日本郵政の今回の人事を巡っては、こうした立派な“渡り”人事以外にも様々な問題があります。ある人物については、既に日本郵政内で内部告発が出始めているという噂も聞きました。
正直なところ、かなり絶望的な気分になってきます。郵政民営化を逆行させることは構いませんが、出来れば“正しい逆行”をしてほしいものです。今回の新しい陣容には、それすらも期待できません。業務内容についても同様です。
例えば、年金業務の郵便局への委託という話が出始めています。どうやら年金の窓口である社会保険事務所（全国300カ所）から郵便局に仕事を委託するという構想のようです。しかし、それならば、社会保険事務所は全廃すべきではないでしょうか。そうしないと、官の焼け太りに終わるだけです。国民の利便性を高めるという美辞麗句の下で官の無駄を放置するのは、欺瞞に他なりません。
元官僚依存の
“なんちゃって脱官僚”に成り下がった
最後に、日本郵政以外の人事を巡る答弁もひどいことを付け加えておきます。元厚労事務次官の江利川氏を人事院の総裁含みでの人事官に任用する人事案が提出されましたが、この人事について平野官房長官は、「（人事官には）公務員制度に熟知している方が望ましい」と答弁しています。なんと恥知らずな、と言わざるを得ません。
元公務員に公務員制度改革をやらせるというのは、裁判で被告に裁判官を任せるのと同じです。元事務次官に公務員制度改革をやらせたら、手ぬるい表面の改革だけで終わるのは火を見るより明らかです。この一事をもって、鳩山内閣は公務員制度改革を真面目にやる気がないんだということが明らかになったと思います。
以上をまとめると、鳩山総理は天下りや渡りを許容して、公務員制度改革も手ぬるく終わらせようとしているとしか思えません。“脱官僚”は終焉したと考えるべきでしょう。かつて私はこの連載で、「官僚依存の脱官僚とならないか心配だ」と述べましたが、今やたった1ヶ月で「元官僚依存のなんちゃって脱官僚」に成り下がった感じがします。
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）
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