「戦略的接近」の道を選んだ米中働く組織

「戦略的接近」の道を選んだ米中

ブータンに関するまとまった文章を5回にわたって書いている間に、温暖化防止を巡る世界の動きには「前進」を予感させるものがあった。この原稿を書いている時点（2009年11月18日）で中国を訪問しているオバマ大統領が、胡錦濤・中国国家主席との会談で、「米中は2大CO2排出国として、COP15（国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議）の合意形成を後押しする」という内容の合意に達したことだ。中身はまだ詰まっていない面もあるが、少なくとも世界は、先進国と途上国が温室効果ガス（GHG）削減という大きな目標に向かって動き出すことができる状況に立ち至ったことになる。

　ブッシュ政権下の米国と中国は、温暖化防止を巡っては「睨（にら）み合う関係」だった。米国は、「巨大CO2排出国になった中国に削減義務を課されないような合意なら不公平で実効性がない」と京都議定書から離脱してしまったし、一方の中国は、「今の地球温暖化は米国など先進国が招いたものであり、温暖化防止の一義的な責任は先進国にある」と主張して歩み寄りの兆しはなかった。

　しかし、米国にオバマ政権が生まれるという環境のなかで、温暖化防止を巡る世界の環境は大きく変わってきている。米国はブッシュ政権下でも各州、各地域レベルで温暖化防止の動きはかなり進展していた。だからこそ米国は、世界最大の風力発電国にもなっているのだが、政権レベルで温暖化防止に対する考え方が変わったことで大きな潮流の変化が出てきた。二酸化炭素（CO2）排出で規制を受ける企業にしても、今までのように州ごとの規制では全米に散らばる工場間で異なった基準を設けねばならず、むしろ、「やるなら、全国レベルの統一した規制を明確にしてほしい」という声が高まりつつあった。オバマ政権としてはそうした国内圧力ゆえに、国際的な合意作りを急がざるをえなくなっていたのである。加えて、温暖化防止を求める世論の力もある。

中国が今までの「温暖化は先進国の責任」論から一歩出て、抽象的ではあるが、「自らも責任を負わざるをえない」という態度に転換しつつあるのは、いくつかの理由があると考えられる。

国内的視点から見ても、大気ばかりでなく国内の汚染（川、湖沼、砂漠化など）が進み、国民の意識も変わるなかで、政権としても環境問題への対処を考えないと国民が求めるような形での成長を達成できないことが明確になりつつある。

国際的にも、世界の温暖化防止の動きに「知らぬ顔の半兵衛」を決め込むことは、中国の国際的な立場を弱めるという意味で得策ではなくなった。

国内で悪化する環境問題を改善するためにも、日本など先進国の環境技術導入が必要になってきており、大枠での議論では前向きな姿勢を示すことが得策になってきている

　既に中国での環境問題の深刻化は、揚子江のように魚もすめない河川の増加、北京などでの水不足の深刻化、国土全般に及ぶ土壌汚染、それと関連した砂漠化の進展、CO2排出規制の実効性欠如などによる大気汚染などに現れている。中国では、年間8万件に及ぶ騒擾（そうじょう）、官憲当局に対する抗議活動などが起きているというが、環境問題の悪化は不当土地収容などと並んで大きな要因になっていると言われる。胡錦濤主席率いる中国政府としても、もはや無視できない国内問題となっているのである。こうした国内要因あってこその、中国の姿勢変化であることをしっかりと認識しておく必要がある。ただ単に、「世界の2大国の一方の責任」として中国が姿勢を変化させたわけではない。

　オバマ・胡錦濤の今回の合意は、「12月にコペンハーゲンで行われるCOP15で目指す“政治合意”を実効性のあるものにするため、米国を含む先進国のGHG削減目標と、中国など新興国も含む途上国の削減策を具体的に盛り込む」というもの。つまりこれを文字通り読めば、「今まで中期目標公表を渋ってきた米国（オバマ大統領）が、議会で審議されている温暖化対策法案の成立を待たずに、12月のCOP15の前にその目標数値を明らかにする可能性を示唆した」と受け止められる。

既にCOP15では、京都議定書のような法的拘束力のある議定書作成は無理な状況になっており、デンマーク政府は議定書の骨格を首脳レベルの合意で担保する“政治合意”を目指している。その政治合意成立の前提は、米国を含む先進国の中期的削減目標が出そろうことだと思われているので、オバマ大統領の今回の示唆は重要だ。

　「中国など新興国も含む途上国の削減策」は、「目標」という単語を使っていないが、胡錦濤主席は既に９月の国連気候変動サミットの演説で、2020年までの対GDP（国内総生産）の排出量に関して「大幅な削減に努める」と明言しており、国内での調査・検討がすめば“目標値”を公表する可能性も示唆した。しかし、途上国のなかにはインドのように、「新議定書でも、京都議定書と同様に途上国は一切の削減義務を負わないようにすべきだ」という意見もある。現時点ではとても途上国全体に「目標」を課せるような状況ではない。

　不確定要素はまだある。日本や欧州は削減目標の設定、それに伴って国内で発生する難しい問題も、「新しい時代を作る必要がある」との考え方から、国民の間で支持が高い。しかし、先進国のなかでも米国には、まだその種の世論の醸成は進んでいない。ブッシュ政権下よりも世論は大きく動いてきたが、各業界の思惑も様々で議会の勢力図も複雑だ。健康保険制度改革の議論の余波もあると予想される。

　しかし、世界で突出してCO2排出量が多い米国と中国が、お互いの思惑もありながらも「COP15に向けた協調」で合意できたことは、貿易摩擦、チベット・ウルムチなど地域・人権など難しい問題を先送りした感が強い今回の米中合意のなかでも、大きな前進と受け止めることができる。

　米中の今回の接近は「戦略的接近」と呼べるかもしれない。地球温暖化への取り組み姿勢は、既に世界での指導力のメルクマールとなっている。世界で「G2」とまで呼ばれる国となった両国としては、いつまでも「温暖化防止に消極的な2大国」として分類されるのは許されない状況になったといえる。「GHGの90年比25％削減」という鳩山プランには国内からも実効性を疑問視する見方もあるが、世論の支持は高い。前提は「国際的枠組みができれば」ということだが、米中がこの問題で歩み寄ったことで鳩山プランは口約束でなくなる可能性が高まっている。これを機に、日本で具体的にどうするかの議論を深めるべきだろう。

伊藤洋一